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礼金は、地方から大都会(東京)に一人できた単身赴任・学生等の保護のために、上京した人の親戚が東京の下宿などの大家に払ったお金でした。上京する人は普通大都会に他に知り合い・親戚がいない人で、地元の人はいざとなるときの心配で、大家に、面倒を見てもらうように、“前もっての感謝”の意味で、お金を払った。その“お礼”の感謝から、礼金と呼ばれるようになりました。言い換えれば、礼金を受け取る大家は、“これから借家人の面倒を見てあげる”という義理の約束をしたものでした。

地方(北海道、東北)では礼金の習慣がないのは、地方内で引っ越しても普通の距離は“心配する”ほど大きくないから、とも思えます。




今の日本には、新幹線・飛行機・電話で田舎と大都会の距離が小さくなった上、大家さんによる面倒は必要なくなってきました。しかしながら数千人の賃貸人もいる大手企業の不動産は最初から、礼金で“一対一”の個人的に作られた大家と借家人の義理の関係を行使しないにもかかわらず、東京などに礼金を求めるのはほとんどの賃貸契約で一般的になり、別料金として求められています。東京23区なら、賃料の2、3か月分の礼金が標準である。ほとんどの人は礼金は保証金と並び、“仕方がない”別料金としてみているようです。当然なことですが、公団地の賃貸には一切礼金が取られません。しかし、次節で述べるように、礼金に対する法的根拠がないことから、礼金を取らない物件も見かけられるようになってきました。




ただし、日本の借地借家法によると、賃貸契約を満たすのに、賃貸人が賃貸物を渡し、借家人が賃料を(定期的に)渡すことだけで済みます。別料金なら、賃貸以外のサービスや物にしか求められません。往時は大家の面倒を見てくれる約束がその「別サービス」として見られただろうが、現在ではその約束もなくなったし、ほとんどの場合は礼金は違法的に求められているという意見が多い。その立場に立つと、賃貸契約の締結の際に礼金を断ることも理論的に可能です。ただし、実際的にそう行おうとすると、不動産業者や賃貸人がぎりぎりの段階で締結を取り下げる場合が多いようです。

その他に、締結してから、裁判で礼金の返金を訴えることも可能でしょう。しかし、驚くべきことには現在まで日本のどこにも一回もそういう起訴はないのです。

世界の国のどこにも、礼金のような家賃の別料金はありません。特に日本が民法を法ったドイツにもそういうことはないようです。ただし、非常に人気のある家の場合は内緒で賃貸人に現金を差し出す習慣はあちらこちらにあります。ただし、それは両方が違法だと知った上で行われるのであって、活字の契約の対象となってません。




以下は参考リンクです。

礼金・敷金の慣習